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【予告】令和８年度　県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について

投稿日：2026年04月06日

宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上や新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化に必要な費用を補助します。

〇補助対象事業者
　補助対象となる者は、次を全て満たす者です。

　（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者
　※１　「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
　※３　中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（中小企業庁サイト参照）

　※２　小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」のことです。（同上）
　

　（２）県税の滞納がないこと
　※R７県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金及びその他過年度の支援補助金の採択者も、申込は可能です。
　　ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。

　※他にも対象要件がありますので、公募要領（※後日掲載します）をご確認ください。

〇補助対象事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。

（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「生産性向上、新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化」のための事業。既存設備の単なる更新や入替、通常の営業活動とみなされる事業等は対象となりません。

（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

〇補助率及び補助上限額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１）通常枠（中小企業・小規模事業者）
　　　補　助　率　補助対象経費の３分の２以内
　　　補助上限額　５０万円

２）賃金引上げ特例適用枠（※１）
　　　補　助　率　補助対象経費の４分の３以内
　　　補助上限額　５０万円

※１　交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を５％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近１年間の課税所得が０円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。（その他要件は交付要領・公募要領（４月下旬頃に公開予定）をご確認ください。）

※２　補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（８０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。

※３　適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。

〇申込期限
令和８年５月７日（木）から令和８年５月２９日（金）１７時まで　※必着
※申請受付後に、商工会議所にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会議所にご相談ください。
※申込みの各種様式は、４月中旬～下旬頃に宮崎県商工会議所連合会HP上に公開予定です。

その他詳細情報
その他詳細情報などは以下の宮崎県商工会議所連合会HPをご確認ください。

HP：宮崎県商工会議所連合会

〇予告チラシはこちら

〇問い合わせ先
西都商工会議所　中小企業相談所　0983-43-2111
※三財地区の方は、三財商工会へお問い合わせください。

カテゴリー：お知らせ

投稿者：西都商工会議所-山中

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