新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入が前年同期に比べて３０％以上減少した方は、申告書を提出することで事業に係る令和３年度分の固定資産税の一部又は全額が減額できる特例措置を受けることができます。

申告には認定経営革新等支援機関等の確認を受け、令和３年２月１日（月）までに西都市役所税務課に申告書を提出する必要があります。西都商工会議所でも確認を受け付けていますのでご連絡ください。

必要書類等、詳しくは西都市役所税務課（https://www.city.saito.lg.jp/kurashi/post_1197.html）のホームページをご覧ください。